印刷・同関連業は人が減り、紙器製造業は人が増えた。国の統計にみる、2つの業界のいま
印刷・同関連業の事業所は、2025年6月までの1年で605か所減り、働く人も減った。紙器製造業は、反対に事業所も人も増えている。それでも1人あたりの出荷額は、どちらも製造業全体の半分に届かない。

印刷・同関連業は縮んでいる:事業所は2024年6月からの1年で605か所減り、従業者も減った。出荷額は約5兆円でほぼ横ばいだが、この金額には値上げ分が含まれている。
紙器製造業は伸びている:箱やパッケージを手がける業種で、事業所数・従業者数ともに増えている。
1人あたり出荷額は、どちらも製造業全体の半分未満:それぞれ2,082万円、2,269万円で、製造業全体の4,826万円の半分に届かない。
※以下、印刷・同関連業を「印刷」、紙器製造業を「紙器」と略す。印刷は製版・製本なども含み、紙器は印刷箱や貼箱などで、段ボール箱は含まない。
2024年の印刷の製造品出荷額等(以下、出荷額)は4兆9,780億円だった。2021年比では2.5%増にとどまり、前年比では2.9%減となった。2025年調査から集計方法が変わったため、前年との比較には国が同じ方式で集計し直した参考値を用いている。

しかも、この金額には値上げ分が含まれている。日本銀行の企業物価指数によると、「印刷・製版・製本」の価格は2021年から24年にかけて約18%上昇した。印刷の出荷額の伸びはこの上昇幅を大きく下回り、同じ3年間で15.5%増えた製造業全体とも差が開いている。
出荷額が横ばいで推移する一方、事業所数は減っている。2025年6月1日時点では前年より4.5%少なく、従業者も2.1%減った。
3年間で見ると、人の減少はさらに鮮明だ。2022年6月から25年6月までに印刷の従業者は6.9%減っており、製造業全体の約5倍のペースにあたる。
対照的に、紙器は拡大している。22年6月から24年6月にかけて事業所は1,162か所から1,168か所に、従業者は2万7,870人から2万8,257人に増え、出荷額も21年から23年に1割ほど伸びた。
従業者の増減は正反対でも、製造業全体と比べると両業界の立ち位置は変わらない。2023年の出荷額を24年6月の従業者数で割ると、1人あたりは印刷が2,082万円、紙器が2,269万円となり、製造業全体の4,826万円の半分にどちらも届かない。
小規模事業所が多い点も共通している。従業者9人以下の事業所は、印刷で61.0%、紙器で51.0%を占める。
印刷では出荷額がほぼ変わらないまま事業所と人が減ったため、1事業所あたり・1人あたりの金額はむしろ増えた。1事業所あたりの出荷額は2021年の3.59億円から24年には3.90億円に増え、1人あたりも3年で1割ほど増加している。
※いずれも値上げ分を含む金額で、前年の出荷額を翌年6月1日時点の事業所数・従業者数で割って算出した。

素材は紙に限らないが、印刷や紙器に近い市場として、店頭販促物(POP)の動向も確認しておきたい。電通の推定によると、POP制作費は2023年の1,461億円で底を打ち、24年・25年と2年連続で増加した。とはいえ、25年の1,540億円は、2015〜19年の年2,000億円前後という水準にはまだ届いていない。
電通は増加の背景として、人流の回復と、値上げに合わせて売場での訴求を強める動きを挙げている。その一方で、紙や資材の値上がりを受けてPOPの点数を絞る動きもあったという。

ここまでの数字は全国の平均にすぎない。自社に当てはめるなら、次の3つから始めたい。
1人あたり売上を出し、全国平均と比べる:年間売上を従業者数で割り、印刷なら2,082万円、紙器なら2,269万円と比べる。統計の出荷額と企業の売上は数え方が違うため、目安として使う。
受注件数の推移を並べる:印刷は価格が約18%上がったのに出荷額は横ばいで、値上げ分を除けば仕事量は減っている可能性がある。ただし統計には件数のデータがなく、仕様が案件ごとに違う仕事では、量が減っても件数は減っていないことがある。過去数年の受注件数を並べ、量と件数のどちらが減っているのかを確かめる。
見積1件にかかる時間を測る:件数が変わらないまま見積や段取りを担う人が減れば、1人あたりの負担は増す。見積1件に何時間かかっているか、過去の案件を探すのにどれだけ時間を使っているかを記録する。事業所も人も増えている紙器では、この負担の構図はそのまま当てはまらない。
総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査(製造業事業所調査)」二次集計 産業別統計表 第1表(2026年7月29日公表)。

同「2024年経済構造実態調査(製造業事業所調査)」二次集計 産業別統計表 第1表・第4表・第5表(2025年8月29日公表、2025年12月25日更新)。

同 2024年調査[参考表]二次集計(令和6年経済センサス‐基礎調査の確報結果反映版)第1表(2026年7月29日公表)。前の年との比較に使った。

日本銀行「国内企業物価指数」小類別「印刷・製版・製本」(2020年=100、系列コード PRCG20_2201930002)。年平均は月次12か月の単純平均。
電通「日本の広告費」各年版の「媒体別広告費」(数値)、2025年版(2026年3月5日公表)の「プロモーションメディア」(増減の背景)と「推定の概要」(POPの定義)。

※ 増減率、割合、1事業所あたり・1人あたりの金額、2021年を100とした指数は、出典の値から割り算・引き算で算出した。事業所数と従業者数は調査年の6月1日時点、出荷額は前年1年間の値である。
※ 2025年調査から、令和6年経済センサス‐基礎調査の結果を反映した集計に変わった。前年との比較には国が同じ方式で集計し直した参考表を使ったが、3年間の比較はこの変更をまたいでいる。また、2021年実績から調査対象が「個人経営を除く全事業所」に変わったため、それ以前の年とは接続していない。

